標的型メールは見抜くことが難しい。は誤りです

地方公共団体・初等中等教育機関向け 標的型攻撃メール対応訓練実施キット


地方公共団体・初等中等教育機関の皆様へ

地方公共団体・初等中等教育機関向け 標的型攻撃メール対応訓練実施キットについて

模擬マルウェアプログラムのイメージ増え続ける「標的型メール」による被害を防ぐためには、「標的型メール」がどのようなものであるかを実際に体験し、標的型メールについて学ぶことができる模擬訓練が効果的です。大手企業を初めとする一般企業においては、セキュリティ教育の一環として標的型メール訓練が行われています。

しかし、標的型メールに関する知識に乏しい組織が訓練を実施するためには、専門の業者に委託することを考えるしか選択肢がありませんが、委託費用が数十万円~数百万円という費用負担の大きさから、財政難にあえぐ地方公共団体や、予算が限られている学校にとっては、専門の業者への依頼は難しいのが現実です。

このような背景から、訓練実施の手引書やツールなど、必要なもの一式をパッケージ化し、標的型メールに関する専門知識を有しない組織においても、費用のかかる専門業者に依頼することなく、低廉且つ、手軽に訓練を実施することが可能なキットとして、多くの企業様から好評を得ている「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」を、地方公共団体及び、初等中等教育機関(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)向けに、無償で公開することに致しました。

地方公共団体・初等中等教育機関向け キットでできること

  1. 業者に委託することなく、自前で標的型メール訓練を実施できる
  2. 標的型メールについて知らなければ、標的型メールから身を守ることはできません。そのための効果的な方法は、標的型メールがどういうものか、職員の皆さんに実際に体験してもらって、身を以って知ってもらうことです。

    このための方法として、広島県庁様のように自作で標的型メール訓練を実施している地方公共団体の例もありますが、キットがあれば、わざわざ自作しなくとも、広島県庁様のように自前で標的型メール訓練を実施することができます。

    業者に委託する必要がなく、また、新たに機材を購入する必要などもないので、予算がない組織でも、やる気一つですぐにでも標的型メール訓練を実施することができます。

  3. 業者に委託するにしても、かかる費用を明確にできる
  4. 標的型メール訓練を業者に委託している地方公共団体も多いですが、専門知識がないと、かかる費用については業者の説明をそのまま信用するしかなく、訓練を実施するには専用の機材が必要になるので○○万円かかります。と言われれば、「そうなのか」と納得せざるを得ません。

    しかし、キットを使って訓練を実施してもらうことを作業委託の条件にすれば、専用機材の使用料といった、その金額が妥当なものなのかどうかが判断できないブラックボックスになりがちな要素は、作業実施にかかる費用の内訳からは排除することができます。

    また、キットを使えば、業者が行っている作業とほぼ同等の事は行うことができますので、業者から提示される作業見積の内容を精査するためのモノサシとしてキットをご利用いただいても良いでしょう。

    このように、かかる費用の妥当性についてガラス張りにすることができれば、限られた予算を有効に使うことが可能となるはずです。

  5. 中学校・高校であれば、キットを使っての訓練実施をコンピュータ教育の一環に組み込んでみてはいかがでしょうか?
  6. キットを使うと、模擬のマルウェアプログラムを作ることができますが、プログラム自体は既に完成されたものがテンプレートとして付属しており、一部設定を変更するだけで使うことができるため、中学生や高校生でも簡単に作成することができます。

    コンピュータプログラミングを授業の一環として取り入れている学校もあるかと思いますが、コンピュータプログラミングと情報セキュリティを同時に学ぶことができるというのは、学生にとっては貴重な体験であり、実際の標的型メールさながらに訓練メールを作成する過程で得られる知識は、社会に出てからも十分に通用する知識となります。

    キットを使っての訓練実施を授業の一環に組み込み、訓練実施の準備を学生に行ってもらうようにすれば、訓練実施に伴う教員の負担も軽減できて、まさに一石二鳥と言えます。

    キットで模擬のマルウェアプログラムを作る

    キットを使っての模擬マルウェアプログラム作成を、コンピュータプログラミングの授業に採り入れてみたい!とお考えの教育関係者様は、以下のフォームより是非、ご連絡・ご相談ください。

    地方公共団体・初等中等教育機関向け キットの内容

    地方公共団体・初等中等教育機関向けに無償でご提供をさせていただく、「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」の内容は、一般のお客様向けにご提供している「標的型攻撃メール対応訓練実施キット」の内容とほぼ同一となります。

    但し、ご利用に際しては以下6つの事項にご了解を頂くことが条件となり、この点が、一般のお客様に向けにご提供している製品との差異となります。下記事項に縛られることなくキットをお使いになりたい場合は、一般のお客様としてキットをお買い求めください。

    1. キットのご利用は、あらかじめご登録いただいた組織様内での訓練実施用途にのみご利用いただけます。
      外郭団体等、他組織様への訓練実施の提供、また、キットの貸与・転売はできません。
    2. キットを継続してご利用いただくには、年に1度(毎年4月頃を予定)、登録の更新を行っていただく必要があります。
    3. キットのご利用に関するサポートはWebサイトを通じて行います。
      無償でご提供するキットの範疇では、個別サポートのご提供は致しません。
    4. 縁マーケティング研究所より、メール若しくは郵送にてご連絡を差し上げることについて、ご了解を頂く必要があります。
    5. キットの利用に関する調査(アンケート、ヒアリング)にご協力を頂く必要があります。
    6. 地方公共団体・初等中等教育機関向けの使用許諾契約書に記載の事項に同意いただく必要があります。

    地方公共団体・初等中等教育機関向け キットのご提供対象者様

    <地方公共団体>
    地方自治法1条の3で定義される、普通地方公共団体(都道府県・市町村)及び、特別地方公共団体。

    <初等中等教育機関>
    小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

    上記に該当する組織様に対しては、標的型攻撃メール対応訓練実施キット製品版のライセンスを1つ、無償にてご提供させていただきます。

    キットに含まれるツール類などは、同一組織様内でのご利用であれば、コンピュータの台数や利用人数などの制限なく、自由にコピーしてお使い頂くことができます。

    とりあえず、まずはキットの無料モニターへの参加から始めてみて下さい。

    地方公共団体・初等中等教育機関様ならキットは無償。とはいえ、いきなり申し込みをする。というのも抵抗があるかもしれません。

    まずはキットがどんなものか知ってみてから、地方公共団体・初等中等教育機関向けキットを申し込むかどうか考えたい。と思われたら、キットの無料モニターへの参加から始めてみて下さい。キットの無料モニターなら、機能制限はあるものの、上記6つの条件をご了解いただく必要もありません。

    キットを実際に使ってみていただいて、これは使える。と思っていただけたら、正式に地方公共団体・初等中等教育機関向けキットをお申込みいただく。ということでも良いと私どもは考えています。

    無料モニターに申し込む

    地方公共団体・初等中等教育機関向け キットのお申込み

    地方公共団体・初等中等教育機関向けキットにつきましては、以下のフォームよりお申し込みを頂けます。
    お申し込みいただく前に、使用許諾契約書をご一読下さい。

    また、地方公共団体・初等中等教育機関向けキットに関するお問い合わせ事項がございます場合も、以下のフォームよりご登録いただけます。

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