標的型攻撃メール対応訓練実施キットの商用利用について

標的型攻撃メール対応訓練実施キットのライセンスは、「1社1ライセンス」の考え方を基本としております。

このため、キットを用いて不特定多数の会社に対して標的型メール訓練を実施される場合は、通常のライセンスはお使いいただけません。

貴社のお客様に対して訓練を実施されるなど、他社に対する商用事業として訓練を実施される場合は、以下3つの選択肢があります。

選択肢1

商用事業者向けライセンスを購入する

商用事業者向けライセンスをご購入いただいた場合は、ライセンスが有効である間は、不特定多数のお客様に対して、自由に標的型攻撃メール訓練を実施いただくことができます。訓練実施対象の社数が多く見込める場合は、こちらがお勧めです。

 

但し、商用事業者向けライセンスは、貴社が貴社のお客様に対して、標的型メール訓練実施代行サービスを提供することを可能とするライセンスとなりますので、キット自体を貴社のお客様に提供する、また、有償・無償に関わらず、キットに付属のツールやコンテンツを貴社のお客様の所有物として提供・納品することはできませんのでご注意ください。

選択肢2

貴社のお客様用のライセンスを購入する

訓練実施代行サービスを提供する見込みのお客様の数が少なく、商用事業者向けライセンスでは割高に感じられる、もしくは、初期投資を抑えたいとお考えの場合は、商用事業用ライセンスを購入いただく代わりに、個々のお客様に対して、貴社経由でキットを販売いただき、貴社がお客様に代わって、訓練実施に関する作業を代行されるという方法があります。

 

選択肢１との違いは、キットのライセンスを購入・保有するのはお客様となり、貴社はお客様側で行う作業をお客様から請け負って実施するという形となります。

選択肢3

弊社に訓練の実施を委託いただく

弊社では、キットの販売を行うのみならず、キットを用いた訓練実施代行サービスもご提供しております。

 

貴社のお客様に対して、貴社がキットを使って訓練を実施いただくという方法もありますが、標的型メール訓練の実施が貴社の本業ではない場合、キットの使い方を覚えなければならないなどの手間は、できることなら避けたいというのが本音かもしれません。

 

このような場合は、スペシャリストチームが貴社に代わって、訓練メールの作成、送信作業など、訓練実施に関する作業を行います。

 

貴社ではキットを使うこと無く、貴社のお客様に対して訓練実施代行サービスを提供できたら良いのに。とお思いでしたら、こちらの選択肢をご検討ください。

標的型攻撃メール訓練を実施する対象となる企業様の件数について、既にある程度見込みが得られており、イニシャルコストをかけても事業として十分な見込みが立っている、もしくは、貴社の柱となる事業として育てていきたいと考えられている場合は、商用事業者向けライセンスを購入いただくのが良いかと思いますが、見込みはあるが、実際には蓋を開いてみないとどうなるかわからない、もしくは、訓練は顧客サービスの一環として考えているだけで、自社の主たる事業の一つにすることまでは考えていない。といった場合は、選択肢２または選択肢３を選択いただき、イニシャルコストをかけずに始められるのがお奨めです。

 

特に、標的型攻撃メール訓練自体は貴社の本業からは外れてしまうものである場合は、キットの使い方などについて覚える必要が無い選択肢３から始めて、事業としての期待度が大きいと感じられる場合は、選択肢２や選択肢１に切り替えていくことを検討されるのが得策です。

 

キットを活用して事業を展開されているお客様には、選択肢１を選択いただいているケースもありますが、選択肢２や選択肢３を選択して事業を展開されているお客様もいらっしゃいます。キットを活用した事業に興味をお持ちの事業者様、また、貴社のお客様より、標的型攻撃メール訓練を実施してもらえないか？といった相談を持ちかけられている事業者様は、下記のボタンより是非お問い合わせをいただければと思います。

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