標的型メールは見抜くことが難しい。は誤りです

Lineは会社で使っていないから関係ない?果たしてそうでしょうか?

ユーザー人口が4億人を越えたLineですが、これだけユーザーが増えてくると、Lineを悪用する輩も出てきます。Lineは会社では使っていないし、そもそもスマートフォンなんて使用を許可していないから自社には関係ないなどと考えていると、いまに足元をすくわれるかもしれませんよ。
 

Lineを悪用した儲け話にご注意を

2014年の今、ネットの世界ではLineを使った儲け話が飛びかっていることをご存じでしょうか?

カラクリとしては、Lineを使っている中学生や高校生に、メールアドレスを登録してくれたら、Lineのスタンプをタダであげるよ。というものなのですが、このメールアドレスの登録はオプトインアフィリエイトとなっており、メールアドレスが1件が登録されると、登録を仲介した人に数百円が支払われるという仕組みになっています。

本来、オプトインアフィリエイトとは、自分に代わって商品に興味のある人を集めてくれるお礼に、メールアドレスと引き換えにコミッションを支払います。という仕組みなのですが、この場合は、メールアドレスを登録しさえすればコミッションがもらえるという仕組みを悪用し、Lineのスタンプを餌に中学生や高校生を誘導してメールアドレスを登録させ、発生するコミッションをかっさらおうというやり方です。

子供達はスタンプが欲しいので、メールアドレスを登録するだけでいいなら何も損することはないということで、こぞって登録をします。何も知らない子供達はスタンプをもらえることに味を占め、友達にどんどん教えます。仕掛ける側にしてみたら、まさに思うつぼ。というわけです。
 

子供達を騙してお金を得ることに味を占めた輩が行き着く先は・・・

コミッションを支払う側は、売り上げに繋がらない無駄なアドレスを掴まされる上に、お金まで支払わなければならないことになるのでたまったものではありません。このような行為は詐欺とも言えるような行為ですが、メールアドレスだけでは、それを登録したのが子供だとはわかりません。このような、仕組みの隙をついた行為がまかり通っており、お金が稼げるならと、それに群がる人達が大勢いるというのも、また現実です。

今のところは、本人のメールアドレスを登録させるのが中心のようですが、このような行為が大手を振って行われたのでは、コミッションを支払う側は食い物にされるだけです。当然黙ってはいないので、対抗策を打ってきます。そうなると、本人のメールアドレスでは欲しいものが手に入らないという状況になってくるはずです。そして、このような状況がエスカレートしていった時に考えられるのが、「お父さんやお母さんのアドレスを登録して」だったり、「お父さんやお母さんのことを教えて」といった流れです。

つまり、子供達の欲求を煽って、何も知らない子供達から個人情報を吸い上げようという行為です。

今や、アクセス欲しさに自分の裸をネットに晒すような子供達が居る時代です。何も知らない子供達を騙し、親が勤務する会社のメールアドレスや情報を提供させるような行為が行われても何ら不思議ではありません。会社内の守りを幾ら固めても、社員の家族からいとも簡単に情報が漏れ、標的型攻撃に利用されてしまうということも起こりうるのです。

そういった時代に突入した時、セキュリティ対策は、自社内で使用しているシステムのことだけ考えればいいなどとは決して言えなくなってくるはずです。自社ではLineは使っていないから関係ない。果たしてそうでしょうか?

こと、情報セキュリティにおいては、会社は会社内のことだけ考えていればそれでいい。という時代ではなくなったように思います。

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